35年を目標に最低賃金1600円

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21日、連合は35年までに1600円から1900円へと引き上げる中期目標を発表しました。


労働者にとっては有難く思える目標ですし、なにをモタモタしている？もっと早く出来ないの？と思うかもしれませんけど、日本の政府も無い頭を少しは使っていますので、そう簡単にはいかないのです。
たとえば、闇雲に時給を上げれば需要よりも賃金が高くなる可能性があるので雇用が減って失業率が上昇することも考えられます。
幸か不幸かいまの日本は慢性的な人手不足ですが、しかし、そのわりには時給があまりにも低く、このような状態では生活が成り立たちませんので結婚や出産にも影響を与えて人口が減る一方です。　困ったものですね。
無駄が多い日本社会の効率化と人手不足を補うためにデジタル庁などが改革を進めていますが、現時点で働き手が不足しているとはいえ、馬鹿政府が合理性を推し進めていけば人員が需要を上回り、これもまた雇用を減らす原因となるかも知れません。

そもそもが、このデジタル庁が無駄で駄目です。
日本の将来の見通しを暗くさせる一因は、整合性の欠片もない河野大臣を長とするデジタル庁です。　デジタルという事柄に無知な輩が行う突貫工事が欠陥だらけなのは周知の事実なのですし、遠回りになりますけど役立たずの河野大臣とデジタル庁をぶっ潰して人員育成なども含めてゼロからやり直すべきだと思います。

何れにせよ、自公政権を葬らなくては日本の将来は暗黒世界に突入していきます。
彼らは裏金問題に見られるように、自分たちが罪を犯しているという自覚さえない寝とぼけた犯罪者集団です。　そんな人たちにまともな政治が出来るわけないんです。