SSブログ

この人がお亡くなりに

創価学会名誉会長の池田大作氏がお亡くなりになりました。
11月15日、95歳で老衰だったとのことです。

岸田首相が「X」で深い悲しみにたえないと尤もらしい哀悼のコメントを残していますが政教分離違反です。


最近お名前を聞いたことがなかったので、既にお亡くなりになっているものと思っておりましたが存命だったのですね。
そういえば、選挙時になると近所の創価学会信者が公明党に投票してくれとうちにもやって来ますが、なんだかんだと理由や功績を掲げたとしても、いわゆるカルト宗派の一翼を担った政党に過ぎませんので論外です。 ノルマでも課せられているのでしょうか?

池田大作さんねぇ・・・。
カルト教団の信仰の拠りどころがお亡くなりになったからって大勢には大した影響はないでしょう。 文鮮明さんと麻原彰晃さんと大川隆法さんがあの世で待ってますので仲良くやってください。

異次元の少子化対策の中身が判明

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/826795?display=1
11月9日、政府は少子化対策の支援金制度についての会議を開き、財源は医療保険料を上乗せして当てる方針であることを示しました。


知能も学習能力もない馬鹿首相のやる異次元対策なんてこんなもんです。
これでは取り上げたものを分配するだけで、却って負担増しになって子供を作れなくなります。 異次元てどういう意味なのでしょうね、あほらしくて聞いてられません。
恥ずかしいので無能だと自覚してさっさと辞めたほうが良いです。

政府の経済対策 17兆円台前半で調整

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010PV0R01C23A1000000/?n_cid=BMSR2P001_202311011101
住民税非課税の所得が低い世帯に対して一世帯当たり七万円の給付と、所得税と住民税を合わせた四万円の定額減税を実施し、ガソリン価格の補助金や電気ガス料金の負担軽減措置を来年四月末まで延長するとしています。


どれも一時的なものですから、これでは経済対策にはならないでしょう。
相変わらず自国民の生活水準を永続的に底上げするのを嫌がっているらしく、やることなすこと全てが手緩いのです。

いつものことですけど、国民を思いやる気持ちから給付したり軽減したりするわけではありません。
今回は支持率を意識してお金をバラ撒くつもりかと思われますが、給付されたお金を使い終わって負担軽減措置の期限が過ぎたら今までと同じで何も変わりません。 現政府の経済対策とは、美味しく見せた餌に喰いつかせるための目くらましに過ぎないので騙されないようにしていただきたいと願います。

国民年金保険料の納付5年延長

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231024/k10014236021000.html
24日、厚生労働省の社会保障審議会で、国民年金保険料納付を5年延長することついて議論が始まり、2025年の年金制度改正にて調整する方向で一致したとのことです。


ほ~ら、来なすった、早い話がまた増税です。
国民が猛反発でも起こさな限りはほぼ確定でしょう。 このまま自民党政権が続いていると給料は同じなのに税金と物価だけが上がって、貯金が出来ないというだけではなく年金も貰えなくなります。 特に若い世代が殺されかねません。

年配者はお子さんやお孫さん、若年世代は自分の将来のことです。 いまの状態でこの人でなし政府に政権を委ねていて良いものかどうかをよく考えてみてください。
もう手遅れかも知れませんけどね。

上川外相がイスラエルのコーヘン外相と電話会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014223871000.html
上川外相は13日にコーヘン外相と電話会談で、残虐な無差別攻撃は正当化できず、イスラエルが国際法に従って自国を守る権利を有することを伝えたとのことです。
一方、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどの五カ国首脳は、ハマスのテロ行為を容認できないとし、 イスラエルへの揺るぎない支持を表明していますが、 カナダとG7議長国である日本は中立を表明したと伝えられています。


日本が中立なのは中東諸国に石油の依存度が高く、これまでも比較的に良好な関係を維持しており、その関係を崩したくないための配慮かと思われます。
日本政府には石油という事情があるので消極的なだけなのですが、一応、この中立表明は正しいと評価できます。
日本の選択は双方に停戦を促すこと一択です。

ハマスによる残虐行為ばかりが強調されていますけど、イスラエルも空爆でガザの住人たちに対して無差別殺戮を繰り広げています。 あと、イスラエル軍は高度に洗練された防衛システムを備えており、ハマスの侵入を簡単に許したのは不自然なくらいで意図的だったのではないか、という指摘もあります。

もはや、ガザ地域に対するイスラエル軍の攻撃は一方的になっているとも伝えられていますが、無差別攻撃の報復に対して無差別大量虐殺を正当化して良いはずはありません。 
それが上川外相が語る国際法の自国を守る権利だと言うのなら国際法が間違っています。

衆院解散総選挙はしない?

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-04/S1W0K9T0AFB401
政権支持率は低く、経済対策策定、総裁選で岸田首相は正念場を迎えているそうです。


あらそうだったの?正念場を迎えているのね。

岸田政権が、読売新聞の内閣支持率だと35% もあるというのは信じられないのですが、 首相は、先送りできない問題を一意専心取り組んでいくと言い、衆院解散の噂については考えていないと語るに留めています。
しかし、首相や政府は減税発言が増えていますので、解散総選挙を意識しているのは明らかと思います。 岸田首相は日々支持率の低さに頭を抱えているはずで、解散総選挙前には必ず支持率回復のために何らかの政策をひけらかすでしょう。
税収の要である法人税や所得税の減税をチラつかせているようなので、それが解散総選挙で国民を釣る餌になるかと思われます。

支持率回復を目論んで解散総選挙へ向けての減税を謳い、実際に雀の涙ほどの減税はされるのかも知れませんが、それはインボイスで税収の当てが出来たためです。 国民から巻き上げるお金を減らすと、それに代わる何らかの税収を考えるだろうから、一般庶民にとっては結局なにも変わらないと思うので信用してはいけません。

なにせ、就任当初から平気で法螺を言ってる増税クソメガネですからね。
個人的には、毎度このパターンでも通用している国民の白痴化が深刻な問題だと思っていますけど。

出産費用の値上げで苦しむ病院と妊婦

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014206281000.html
病院に支払う出産費用は値上げしているので、支給される出産育児一時金では足りなくなっていますし、もともと育児にまわってもいません。


NHKの取材によると病院側も厳しい立場で、電気や物価の高騰なども医療機器の設備更新などで経費は10年で倍増したとのことです。 院長さんによると要因はお産の急激な減少にあると言いますが、出産がなぜ減少しているのかは言わずもがなです。
少子化が深刻化する数十年も前から危惧されていたにも関わらず対策を怠った自民党が無能だからです。

現政府の生ぬるい政策では少子化の改善の見込みはありません。
岸田首相は減税するどころか増税することしか考えておりませんし、物価高騰で労働者の賃金が上がれば悪いインフレではありませんが、国民の多くが自分自身の食い扶持を稼ぐのにやっとの生活水準では話になりません。 岸田首相が少子化の原因を分かっていてしないなら人でなしの国賊ですし、原因が分からずに対策できないでいるとしたら馬鹿ですから、何れにせよ早急に首相の椅子から引きずり下ろす必要があります。

去年一年間に生まれた子供は77万人、今後はもっと減って、近い将来に政府は年金支払いの財源がないわぁ、と言い始めますよ。 竹内じいさんの戯言だった90歳まで働かされる社会が現実化します。
今までと同じ職種であれば70歳を超えても問題なく働けますが、同じ職業を選択できない場合も多々あるでしょう。 はっきり言うと、70歳を過ぎてから仕事を任せられるような高齢者は体力や認知力の問題で沢山いません。

高齢者の知恵や技術が必要な場合もありますが、高齢者の労働に頼る社会は駄目です。
国が立ち行くのに必要なのはお年寄りではなく子供なんです。
子供は親のみならず国の大切な宝です。 誰もが出産できない社会にしてしまった無能政府の罪は重い。

米メディア王 引退

https://jp.reuters.com/economy/industry/7SVVGDB27RLA7F4KSWU4JGEN2U-2023-09-21/
米メディア王と称されるルパート・マードック氏(92)は会長を引退し、長男のラクラン・マードック氏が後を引き継ぐとのことです。
ルパート・マードック氏は、もともとオーストラリア人でしたが、やがてはアメリカの市民権も得て、放送会社を設立したり、映画の二十世紀フォックスや英国のタイムズ紙などの有力な企業を派手に買収し、経済は勿論のこと政治的にも多大な影響を与えるようになったと言われる人物です。


私生活のほうもなかなか派手な人で、 5回結婚しているのですが、驚かされたのは、数年前にミック・ジャガー氏の元奥さんだったジェリー・ホール氏と結婚したことです。

因みにジェリー・ホールさんは元モデルであり、かつてはイギリスの人気ロックバンド、ロキシーミュージックのブライアン・フェリー氏の婚約者だったらしいのですが、その美貌ゆえにミック・ジャガーさんが首ったけになってしまいます。
ジャガーさんは、一度欲しいと思ったものは手に入れないと我慢できない子供っぽい人ですから、ついにはフェリーさんの自宅にまで押しかけるようになって、実質的には強引に奪っていく形で結婚したと伝えられています。

ルパート・マードックさんは、結局はジェリー・ホールさんと去年離婚して、また新しい人と再婚しています。
お年を召されてもなお、お盛んなのは結構な事なのですけど、最近ではご高齢の影響かと思われますが、かつての切れを失って判断力が鈍っていると噂されていました。

感染対策の呼びかけ?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014193261000.html
都医師会の尾崎治夫会長は、記者会見で第9波に入っているとし、マスクの着用やワクチンの接種など、基本的な感染対策の実施を呼びかけています。


この期に及んでも都医師会の会長さんは、マスクだのワクチンだのと言っているのですから恐れ入ります。
まあ、マスクはしないよりは、感染防止という意味で少しだけマシなのでしょうけど、酸素不足などのリスクのほうが心配になるくらいです。

マスクはともかく、コロナワクチンは恐らく効き目なしの代物です。
だって、 7割以上の接種で収束の筈が日本では接種者が 8割以上になっても収束しませんでした。 それどころか、接種者たちによって生み出された新種が蔓延って感染を広げ、却って収束できなくしているかも知れないのです。

日本人は従順ですから、マスクも手洗いも言われる通りにしていたし、あれほど熱心にワクチンも打っていたのに、今年の初めころは感染者世界一を独走していました。
2回接種で済むはずが4回5回6回、遅まきながら、WHOは今年の3月末に健康な人に2回以上の接種は推奨しないと言い始めたのですが、それさえ無視して接種を勧める日本政府は正気の沙汰とは思えませんでした。

論よりも証拠で、あの惨状を見るとワクチンが全く効いていなかったのは疑いないと思います。 接種と未接種はどちらが安全だったのか? もはや答えは明白ではないですか?

わたしは死亡者や後遺症で苦しむ人が今後も増え続けるのではと心配しています。

ヒグマ、オソの駆除に抗議?

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/904086/
釧路管内の標茶町と厚岸町で牛を襲っていたヒグマのオソを駆除されたことによって、主に道外から、ハンターへの抗議が相次いでいるそうです。


熊には気の毒なのですが、同情からの抗議は間違っています。 人の生活圏を脅かす存在であれば駆除すべきでしょう。 この地球は人間が支配しているのですし、力の強い者が弱い者を排除するのは太古からの自然界の習わしです。

それは驕り高ぶった勝手な考え方だとお思いでしょうか? 
その通りです。 たまたま人間が支配しているからと言って他の動物を殺戮して良いということにはなりません。 最初から住んでいた彼らの生活圏に無理矢理入り込んだのが、わたしたち人間であるというのも事実です。
では、人間は勝手なことを続けて来たのですから、これからは悔い改めたほうが良いでしょうか? 心を入れ替えて、彼らのされるがままにしておくほうが良いですか?

クマは人を襲う危険な動物です。
オソは牛ばかり狙っていたようですが、ヒグマは人を一撃で殺すことも出来る恐るべき存在です。 自然界のバランスや動物愛護も大切ですが、人間自身を守るために止むを得ない措置が必要なことだってあるんです。
わたしは人間ですから、あくまでも人間としての立場から言うのですけど、人に損害を与えたり危害を加える可能性があるのなら、駆除するのは正当なことだと思います。
人が殺されてからでは遅いのです。

そもそも、オソのために 60頭以上も犠牲になった家畜のことを無視して、 ヒグマを特別扱いして同情しているとしたら全く間違ったことだと思います。 ハンターを批判する人たちは、豚や牛や鳥や魚を食べたことがないのでしょうか?